更新日 2026.11.09
こんにちは！ニッチャートラベルです。
「来年度は補助金を活用して観光施策を進めたいけれど、どの制度がいつ公募されるのか分からない」——自治体・観光協会・DMOのご担当者の中には、こうした悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
2027年は、国際観光旅客税（出国税）の引き上げを受けて、観光庁の予算が大きく増える見込みの年です。そこで今回は、令和9年度（2027年度）の観光庁の予算要求の中身と、2026年の公募実績から見た公募時期の目安、いま申請できる制度を調査しました。（2026年11月時点の情報です）。
【目次】
観光庁は2026年8月、令和9年度予算の概算要求として、観光庁の発足以来最大となる約1,900億円（1,899億7,600万円）を要求しました。2026年度の当初予算（1,383億4,500万円）の約1.4倍にあたります。内訳は次のとおりです。
⚫︎国際観光旅客税を財源とする事業：1,800億円（前年度1,300億円、1.38倍）
⚫︎一般財源の事業：99億7,600万円（前年度83億4,500万円、1.20倍）
⚫︎東日本大震災からの観光復興（復興特別会計）：5億6,600万円（前年度6億6,500万円）
出典：観光庁「令和9年度 観光庁関係予算 概算要求概要」（PDF）
予算が大きく増えた理由は、国際観光旅客税の引き上げです。日本から出国する旅行者に1回1,000円を課していたこの税は、2026年7月から3,000円に引き上げられました。増えた税収は、オーバーツーリズム対策や地方誘客などの財源に充てられます。
出典：訪日ラボ「7月から旅客税3,000円に引き上げ方針 オーバーツーリズム対策などの財源確保へ」
一般財源の事業は、次の3つの柱で要求されています。
① インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立（67億円）： 訪日プロモーション、民泊サービスの適正化など
② 国内交流・アウトバウンド拡大（12億円、2.44倍）： 観光を軸にした関係人口の創出・二地域居住の促進など
③ 観光地・観光産業の強靱化（12億円、1.63倍）： 観光地経営人材・宿泊人材の育成など
なお、旅客税財源の1,800億円は概算要求の段階では金額だけが示され、具体的な事業は年末の予算編成で決まります。令和8年度の予算案は、2025年12月26日に閣議決定されました。
出典：トラベルボイス「観光庁の2026年度予算が決定、前年度比2.4倍の1383億円」
[CTA]
旅客税財源の事業は、「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「地域固有の文化・自然などを活用した体験滞在の満足度向上」の3分野に充てると定められています。2027年度の事業も、この考え方に沿って決まります。
2026年度の事業のうち、自治体・DMOに関係の深いものには次のような例があります。
⚫︎オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の受入環境整備の促進
⚫︎地域一体となった持続可能な観光地域づくりの推進
⚫︎観光地域づくり法人（DMO）の取組に対する総合的な支援
⚫︎地域の観光資源充実のための環境整備
旅客税財源の事業は、文化庁（224億円）や環境省（178億円）なども実施しています（2026年度）。文化財や国立公園を活かす場合は、これらの省庁の公募も確認しましょう。
出典：観光庁「令和9年度 観光庁関係予算 概算要求概要」（参考資料：令和8年度において旅客税財源を充当する具体的な施策・事業）
年度の途中で組まれる補正予算にも、観光の補助金が入ることがあります。2025年度の補正予算（2025年11月28日閣議決定）では観光庁関係に225億円が計上され、次のような事業が2026年に公募されました。
⚫︎オーバーツーリズム対策等観光交通確保（67.7億円）
⚫︎観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進（49億円）
⚫︎ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備（40億円）
⚫︎地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策（8.8億円）
出典：トラベルボイス「観光庁、2025年度補正予算で225億円」
このうち「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」は、2026年に申請1,378件・採択566件と特に多くの応募がありました。事業の概要と活用方法は「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業とは？活用方法を解説」で紹介しています。
2026年度にも補正予算が組まれれば、同じように2027年の年明けから公募が始まる可能性があります。
2026年は、観光庁の補助金の公募が2〜5月に集中しました。締切まで1か月前後の事業が多く、一次公募のあとに6〜7月に二次公募を行った事業もあります。
自治体・DMOが応募できた主な事業の公募時期は、次のとおりです。
⚫︎3月締切：地域観光資源の多言語解説整備促進事業（3月19日締切）、観光DX推進モデル実証事業（補正予算、3月25日締切）
⚫︎4月締切：観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（補正予算、2月27日〜4月2日）、ブルーツーリズム推進支援事業（3月11日〜4月20日）、地域資源を活用した観光まちづくり推進事業（4月22日締切）
⚫︎5月締切：DMO総合支援事業（体制整備・機能強化、4月30日〜5月25日）、全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（5月29日締切）
⚫︎6〜7月の二次公募：コンテンツ化促進事業（5月29日〜6月18日）、DMO総合支援事業（7月3日〜7月27日）、ブルーツーリズム推進支援事業（7月）
当初予算の事業でも、予算の成立を前提に、年度が始まる前の2〜3月から公募が始まることがあります。2027年度の事業を使いたい場合は、12月から年明けにかけて、事業の目的と成果目標、地域の連携体制（誰が申請し、誰と組むか）を固めておくと準備がしやすくなります。多くの事業では交付決定より前に発注した経費は対象にならないため、スケジュールにも余裕を持たせましょう。公募の内容や時期は年度ごとに変わるため、最新情報は観光庁の公募情報ページで確認してください。
2026年11月時点で、2027年1〜2月まで募集を続けている観光庁の事業もあります。
① 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（2025年度補正予算）： 観光施設などの災害時の避難所機能、観光客の安全・安心に役立つ多言語対応機能、訪日外国人患者の受入機能などの強化を支援します。観光施設の管理者や観光地の店舗、地方公共団体などが対象で、補助率は原則2分の1以内です。締切は2027年1月29日17時（必着）ですが、予算がなくなり次第終了します。
② 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業（2026年度）： 温泉街の中心地などに残る廃旅館を撤去・減築し、新たな旅館に再生する事業を支援します。2027年2月26日12時まで、随時審査で受け付けています。
③ DMO総合支援（広域連携観光促進）のための専門家派遣事業： 登録DMO・候補DMO・地方公共団体に、地域の課題解決について専門家が助言します。事業期間は2027年2月5日までです。
出典：観光庁「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」
出典：観光庁「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」
出典：観光庁「DMO総合支援（広域連携観光促進）のための専門家派遣事業」
観光庁以外では、内閣府の「地域未来交付金」も選択肢です。地方公共団体の独自の取り組みを計画から実施まで後押しする交付金で、山梨県のように観光振興に活用している自治体もあります。観光DXに絞った制度は、「観光DXの補助金・助成金まとめ」で詳しく紹介しています。
出典：山梨県「地域未来交付金」
私たちニッチャートラベルには、国の事業を活用して、地域の皆さまと一緒にツアーをつくってきた実績があります。
2023年12月、ニッチャートラベルは観光庁の事業として、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けのツアーを本格的に始めました。石川県金沢市、栃木県益子町、静岡県函南町、静岡県熱海市の4地域で、自治体や観光協会の協力のもと、地域の人と深くつながれるツアーを造成しています。
金沢の伝統工芸「大樋焼」の作陶体験、益子焼の窯元巡り、十国峠の絶景と地元食材のBBQ、熱海の老舗を巡るソウルフード体験など、地元の作り手や住民と触れ合える内容にしています。
ツアーの造成とあわせて、Webサイトの翻訳や、ツアー催行時の通訳といった外国人旅行者の受け入れに必要な体制も整えました。国の事業を活用して、観光コンテンツづくりと多言語での情報発信を一体で進めた例です。
関連ツアー：世界的アーティスト奈良祐希といく、究極の金沢アート＆クラフトツアー
関連ツアー：陶芸家が案内する、あたらしい益子焼ツアー Vol.1濱田友緒
関連ツアー：アウトドア芸人・たけだバーベキューと行く、十国峠・地産地消BBQツアー
関連ツアー：地域活性ビジネス アドバイザーと巡る、熱海のソウルフード実食ツアー
令和7年度の観光庁「ブルーツーリズム推進支援事業」に、石巻圏観光推進機構（石巻圏DMO）が事業主体として採択された取り組みです。ニッチャートラベルは、仙台発着の日帰りツアー「『海岸線の美術館』館長と旅する、アート×ガストロノミー“海岸線のフルコース”」を企画しました。
防潮堤に描かれた壁画群「海岸線の美術館」を館長の案内で巡りながら、地元の和食店の店主がその浜で獲れた食材の料理をふるまいます。海辺の景観・アート・食を組み合わせ、海の魅力を体験として味わえるコンテンツにしました。
関連ツアー：「海岸線の美術館」館長と旅する、アート×ガストロノミー“海岸線のフルコース”
関連記事：ブルーツーリズムとは？海を活かす観光と自治体の事例・支援制度
[CTA]
TOWN GUIDE by NICHER TRAVELは、自治体・観光協会・DMOが、地域の観光スポットや飲食店などの情報を一つのデジタル地図にまとめて発信できる観光デジタルガイドサービスです。
主な特長は次の3つです。
①地域をよく知るローカルクリエイターがスポットを選んで編集する「スタンダードプラン」と、お持ちのマップや冊子をCMSに入稿してオンライン地図にする「システム利用プラン」から選べる
②ナビタイムジャパンの経路検索エンジンを組み込み、旅行者は現在地からスポットまでのルート案内を受けられる
③エリアやジャンルのカテゴリで絞り込めるほか、多言語・AI翻訳オプションで外国人旅行者にも案内できる
こんな方におすすめです。
⚫︎観光コンテンツの造成とあわせて、旅行者への情報発信の手段も整えたい
⚫︎紙のマップを、更新しやすいデジタル地図に切り替えたい
⚫︎特定のエリアに集中する観光客に、周辺のスポットも巡ってもらいたい
⚫︎外国人旅行者にも地域の情報を届けたい
申込から公開までは通常3ヶ月ほどです。低コストで導入できるプランもあります（自治体様向け特別割引あり）。まずはお気軽にお問い合わせください。
2027年に向けて観光施策を検討している自治体・観光協会・DMOにとって、TOWN GUIDE by NICHER TRAVELは、地域の観光情報を旅行者が現地で探せるデジタル地図として発信できるサービスです。
▼ TOWN GUIDE by NICHER TRAVELの詳細・お申し込みはこちら
TOWN GUIDE by NICHER TRAVEL（サービス紹介）
資料請求はコチラ
Q. 補助金を活用してTOWN GUIDEを導入できますか？
補助の対象になるかどうかは、制度や事業計画の内容によって異なります。ニッチャートラベルでは、ツアーやTOWN GUIDEの造成に補助金を活用したい場合の申請サポートも行っています。阪急交通社とナビタイムジャパンの共同プロジェクトとして、両社の知見を活かして支援しますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q. 補助事業のスケジュールに合わせて公開できますか？
申込から公開までは通常3ヶ月ほどです。事業期間内の公開を目指す場合は、交付決定の時期から逆算して、早めにご相談ください。
Q. 小規模な自治体でも導入できますか？
はい、低コストで導入できるプランもあります（自治体様向け特別割引あり）。まずはお気軽にお問い合わせください。
2027年度の観光庁予算は、国際観光旅客税の引き上げを受けて、過去最大規模の要求となっています。観光庁の補助金は2〜5月に公募が集中し、締切まで1か月前後の事業も多いため、政府予算案が決まる12月から年明けにかけて、事業計画と地域の体制を準備しておくことが大切です。
補助金を活用した観光コンテンツづくりや情報発信をご検討中の方は、TOWN GUIDEの導入とあわせて、お気軽にご相談ください。
