観光の訪問データ活用とは?自治体の課題と最新動向、TOWN GUIDEによる解決策

更新日 2026.10.22

こんにちは!ニッチャートラベルです。

ニッチャートラベルでは、地域の魅力を発信するパッケージツアーの企画に加え、自治体・観光協会向けにデジタルマップ「TOWN GUIDE」を提供し、地域の観光DXを支援しています。最近、自治体や観光協会の方々から「観光施策の効果を数字で把握したいが、どのデータを見ればいいのか、どう分析すればいいのかわからない」というご相談をいただく機会が増えてきました。

そこで今回は、観光分野における訪問データ活用が進まない理由と、国や業界団体による最新の取り組み、そして私たちが実際に提供しているソリューションを交えて紹介します。

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【目次】

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観光における訪問データ活用とは:感覚に頼った観光地域づくりからの転換

観光における訪問データ活用とは、来訪者数や属性、周遊ルート、滞在時間といったデータを収集・分析し、観光施策の立案や効果検証に活かす取り組みを指します。これまで担当者の経験や勘に頼りがちだった観光地域づくりを、客観的な数値をもとに検証・改善できるようにする狙いがあります。

どのエリアに観光客が集中しているか、どの発信内容が実際の来訪につながっているかをデータで把握できれば、限られた予算や人員をより効果的な施策に振り向けられます。

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なぜ訪問データ活用が進まないのか:7割が「分析手法」を課題に

Case_1 データはあっても分析できていない

2025年に西日本を中心とした自治体を対象に行われた調査では、観光施策の成果を実感している自治体は全体の3割未満にとどまりました。データ活用における課題として「データの分析手法」を挙げた回答が約7割(69%)にのぼり、今後活用したいデータとしては「人流データ」が74%で最多でした。

参考:訪日ラボ「観光施策『成功した』自治体、3割未満 分析手法や人材が不足」

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Case_2 人材・知見・運用体制の不足

同調査では、自治体は観光分野におけるデータ活用に意欲はあるものの、それに対応する人材・知見・運用体制の不足という現場課題が併存している実態も明らかになっています。データを集める仕組みはあっても、日常業務と兼務する担当者だけでは継続的な分析・改善サイクルを回しきれない、というのが多くの自治体の実情です。

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訪問データ活用の最新動向:国・業界団体によるデータ基盤整備

こうした課題を受けて、国や業界団体では訪問データを可視化・分析するための基盤整備が進んでいます。

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動向1 日本観光振興協会「デジプラ」の訪日外国人流動分析ダッシュボード

日本観光振興協会(JTA)は観光DMP「デジプラ」において、2026年4月1日から「訪日外国人流動分析」ダッシュボードを公開しました。国土交通省のFF-Data(地域間流動)と出入国在留管理庁の出入国者数統計を組み合わせ、国籍・地域別、交通機関別に訪日客の動きを可視化できる機能です。

出典:日本観光振興協会 ニュースリリース

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動向2 RESAS「観光マップ」の機能強化

経済産業省・中小企業庁が提供する地域経済分析システム「RESAS」でも、2026年6月に観光マップ機能がアップデートされ、既存メニューの高度化に加えて新規メニューが追加されました。自治体職員が無料で使える公的な分析基盤として、説明会も複数回開催されています。

出典:経済産業省 報道発表資料

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動向3 仙台市・仙台観光国際協会のデータ統合レポート

仙台市と仙台観光国際協会は、東北観光DMPや出入国管理統計、Google Analyticsなど複数のデータソースを組み合わせた観光動向レポートを2026年7月に公表しました。複数の統計・データを組み合わせて定期的にレポート化する運用は、他の自治体にとっても参考になる取り組みです。

出典:仙台観光国際協会 SenTIAマーケティングレポート

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ニッチャートラベルが提供する訪問データ活用ソリューション「TOWN GUIDE」

TOWN GUIDE by NICHER TRAVELは、自治体・観光協会がNAVITIMEの経路検索エンジンを使って独自のデジタル観光ガイドマップを作れるサービスです。

主な機能は3つあります。1つ目は、地元のクリエイターが選んだスポット情報をマップ上で閲覧できる点です。2つ目は、NAVITIMEの経路検索技術を活用したルート案内で、Webサイト埋め込み・TOWNGUIDEサーバー内表示・サイネージ表示のいずれにも対応します。3つ目は、利用者がマップ上でどのスポットを見て、どう周遊したかという**訪問データを取得できる**点です。

こんな方におすすめです。

  • 目立った観光資源が見つからず、発信の切り口に困っている自治体担当者
  • 観光客の行動データを取得したいが、自前でシステムを構築する予算も人材もない担当者
  • 感覚ではなくデータに基づいて、次年度の観光施策を検討したい観光協会・DMOの方

得られるメリットとしては、制作期間は申込からおおむね3ヶ月で公開まで到達し、公開後は利用者の閲覧・ルート検索の履歴を継続的に蓄積できます。これにより、「どのスポットが見られているか」「どのルートで周遊されているか」を定期的に振り返り、翌年度以降の企画や予算配分の検討材料にできます。

すでに兵庫県豊岡市の城崎温泉、宮城県石巻市、東京都港区、福岡県北九州市など、全国各地の自治体・観光協会にご導入いただいています。

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まとめ

観光分野での訪問データ活用は、国や業界団体によるデータ基盤の整備が進む一方で、現場の自治体・観光協会では「分析手法」と「人材不足」が依然として大きな壁になっています。まずは自前で大規模な分析基盤を構築するのではなく、訪問データを無理なく取得できる仕組みを導入するところから始めるのも一つの選択肢です。

私たちニッチャートラベルは、地域活性化をテーマにしたツアー企画で培った地域とのネットワークと、TOWN GUIDEによるデジタルマップの提供を通じて、各地域の訪問データ活用を支援しています。「データを活用したいが何から始めればいいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。

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